栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所 税務・会計から各種会計ソフト ・販売管理ソフトの導入から運営、行政書士業務までトータルサポート
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岸会計事務所 |
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岸会計事務所はM&A支援機関として登録されました
岸会計事務所は、M&A支援機関として登録されました。
M&A支援機関制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために中小企業庁が創設した制度です。
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）について、
予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。
中小M&Aガイドライン遵守の宣誓
弊事務所は、中小企業のお客さまに対するM&Aアドバイザリー業務の提供に際し、令和2年3月に中小企業庁が策定した 「中小M&Aガイドライン」に則り、
以下の内容を遵守することを宣誓します。
1. 中小企業のお客さまとのFA契約の締結について、業務形態の実態に合致したFA契約を締結し、
契約締結前にお客さまに対しFA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、お客さまの納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
（1） 譲渡側・譲受側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
（2） 提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
（3） 手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
（4） 秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
（5） 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
（6） テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
（7） 契約期間
（8） お客さまが、FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
2. 最終契約の締結について、契約内容に漏れがないようお客さまに対して再度の確認を促します。
3. クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取を整えた上で、当日には譲受側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
4. 専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
（1） お客さまがほかの支援機関の意見を求めたい部分をFAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、
お客さまに対し、ほかの支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、
相談先を法令上または契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
（2） 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月〜1年以内を目安として定めます。なお、お客さまが1年超の契約期間を希望する場合や、
1年超の契約期間を定めることに合理的な理由がある場合は、この限りではありません。
（3） お客さまが任意の時点でFA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。
5. テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
（1） テール期間は最長でも2年〜3年以内を目安とします。
（2） テール条項の対象は、弊事務所の役務提供中にお客さまが関与・接触した事実のある相手方のみに限定します。
上記のほか、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。
中小M&Aガイドラインの概要については、以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
