栃木県宇都宮市の会計事務所(税理士事務所)岸会計事務所 税務・会計から各種会計ソフト ・販売管理ソフトの導入から運営、行政書士業務までトータルサポート
|
|
|
サービスのご紹介
事務所のご紹介
インフォメーション
無料セミナーのご紹介
|
|
ビジネスサポート21のご紹介
|
|
事務所情報
|
岸会計事務所 |
経理作業のDX化
皆様、DXという言葉はご存知でしょうか。最近は新聞やニュースでもよく目にするこの言葉。デジタル（D）トランスフォーメーション（X）を略してDXと言います。
難しそうな言葉ですが、要は業務をデジタル化、IT化していきましょうということです。
弊所でも最近、以下のようなIT化を行いました。今まで手作業で行っていた作業を大幅削減し、現在では職員は空いた時間をより付加価値の高い業務に充てています。
我々がこのようなIT化を行った背景には、会計業務を取り巻く以下の大きな2つの流れがあります。
（１）インボイス制度の導入（2023年10月〜）
2023年10月以降の取引については、仕入先からインボイスの交付を受けないと仕入税額控除が適用できなくなります。
消費税の申告義務がある事業者は、売上の消費税から仕入の消費税を控除した差額を税務署へ納付します。
インボイスの交付を受けないと、この仕入の消費税の控除が適用できず、消費税の納税額が大幅に増加するおそれがあります。
2023年10月以降の会計記帳業務では、請求書や領収書の交付を受ける度に、仕入先がインボイス事業者であるかどうか、
国税庁のウェブサイトで情報確認を行う必要があります。また、1度確認すれば良いというものではなく、同じ仕入先が昨日はインボイス事業者であったが、
今日はインボイス事業者の登録を解除している、という可能性も有り得ます。同じ仕入先からの請求書でも取引が発生した都度、国税庁のウェブサイトでインボイス事業者であるかどうかの情報確認を行う必要があります。
（国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトより）
この確認作業を人力で行うことはほぼ不可能かと思います。
人力で行うことが出来たとしても従来の記帳業務と比較して相当な工数がかかります。
ただし、ITの力を借りると、この照合作業を全自動で行ってくれます。
また、後述いたしますがこのような背景から、我々が実施するお客様の帳簿整理においては、
仕入先がインボイス事業者かどうかの確認はサンプルチェックによるご対応とさせて頂く予定となっております。
（２）電子帳簿保存法の改正
皆様、請求書や領収書は紙でファイルなどに綴じて保存されているかと思います。しかし、電子帳簿保存法という法律の要件を満たせば、
それらの紙を破棄し、スキャンデータの保存のみで対応することが可能になります。
この電子帳簿保存法の要件が近年大きく緩和されました。国が経理業務のデジタル化を大きく推進していることが背景です。
後述する電子記帳代行プランを利用すれば、電子帳簿保存法の要件を自動的に満たすこととなり、
皆様のオフィスや事務所から紙資料を大幅に削減することができます。また、スマホやPCからいつでもデータ化された請求書等を閲覧、検索できます。過去の請求書を捜索するために倉庫内をひっくり返すようなこともありません。
一方で、緩和ではなく要件が厳しくなる部分もあります。最近ですとアマゾンや楽天などのネット上でモノを購入する機会も増えてきたかと思います。
ネット上で取引が完結し、紙の請求書が発行されない取引を税法上は“電子取引”と言います。
今まではアマゾンの購入履歴、領収書を印刷して保存されていたかと思いますが、2024年1月から紙による保存が一切認められなくなります。
“電子取引”に関しては全てデータで情報を保存する必要があります。
データで保存せず紙だけで保存している場合は、青色申告の取り消しを行う可能性もあると国は示唆しています。
青色申告が取り消されると、過去から計上している繰越欠損金が全て消えてしまうなど、非常に重いペナルティーが待っています。
また、電子インボイスの促進という話もあります。電子インボイスとは、
Web上で繋がっている企業の間で請求書情報などをWeb上のみでやり取りする仕組みです。既に上場会社では利用されており、国も導入を促進しています。今後は中小企業にも普及していく可能性が大きいですが、その際に紙だけで資料を保管していると、電子インボイスのネットワークに入れずにビジネスチャンスが失われる危険性があります。
インボイス制度と電子帳簿保存法の改正という大きな改正が我々を待ち受けています。一方で私は、これは国が与えてくれたDX化を進めるチャンスだとポジティブに考えています。
DX化を進めていく企業と、そうでない企業との間には、経理業務の工数大幅増加など今後大きな隔たりが生じてくるかと思われます。経理業務の工数増加は、本業にも悪影響を及ぼす可能性が大きいです。我々はお客様にDX化の施策をご紹介していき、他の企業に先んじた最先端の経理業務を推進していって欲しいと願っています。そのためにはまず我々自身がDX化を推進しないとなりませんので、現在様々な施策を自ら実行し続けています。
DX化の施策は様々ありますが、取り急ぎ皆様にご検討いただける施策は以下になるかと思います。
（１）岸会計の電子記帳代行プランの利用
この度、岸会計事務所の新サービスとして「電子記帳代行プラン」というものを立ち上げました。
岸会計の電子記帳代行プランはこちらからご確認頂けます。
岸会計の電子記帳代行プラン料金表はこちらからご確認頂けます。
現在、電子記帳代行サービスの2大巨頭として、「STREAMED（ストリームド）」と「弥生記帳代行支援サービス」があります。
我々はいずれのサービスとも提携しており、両社と連携しながら、お客様の電子帳簿保存、経理自動化を推進していきます。
お客様で行っていただく作業は、通帳や請求書等をスキャンして、
画面上で取込み作業を行っていただくだけです。簿記知識が無くても対応出来ます。自社内で簿記知識を有する経理事務員を養成するのがベストではありますが、昨今の採用難等の状況を考えると経理事務員を配置することが難しい会社様もいらっしゃるかと思います。このプランはそのような経理事務員の人手不足対策としてもご活用いただけます。
なお、お客様でスキャナーをご用意していただく必要がありますが、安いものですと1台20,000円弱で購入できます。
現在我々に記帳代行をご依頼されている方で、電子帳簿保存（紙資料廃棄）に興味をお持ちであったり、
インボイス事業者の判定を全件正確に行いたい、という場合はぜひおすすめです。
また、現在自計化されているお客様においても、電子帳簿保存を試してみたい、インボイス事業者の判定を自分自身で行うことは無理そうだ、
経理事務員がなかなか採用できない、という場合は非常におすすめです。
ご興味を持たれた場合は、弊所担当者まで遠慮なくご連絡ください。
（２）電子納税の利用（ペイジー納付、ダイレクト納付）
こちらの施策は費用が発生せず、かつ即効性もあります。現在、紙の納付書で納税されている方も多いかと思いますが、
他にも「ペイジー（Pay-easy）納付」と「ダイレクト納付」という納税方法があります。
（３）IT導入補助金を活用した会計ソフト切り替え、PCタブレット導入
国は会計ソフトの入れ替え費用等を補助するIT導入補助金を現在実施しております。
いくつか申請の類型がありますが、主な類型であるデジタル化基盤導入類型の概要は以下の通りです。
最大補助額は350万円となります。補助率も非常に高く、
合計金額によりますが発生する費用の3/4、2/3が補助になります。実質1/4、1/3でIT化を推進できてしまいます。
ただし、対象となるソフトに制限があり、国が認めた一部の会計ソフトしか対象になりません。
弊所が導入推進しているマネーフォワードという会計ソフトは国の認定を取得しています。
また、IT導入補助金申請の際には、マネーフォワードへ手数料1万円（税抜）（着手金なし、成功報酬のみ）を支払えば、
補助金申請まで一気通貫でサポートしてもらえます。なお、マネーフォワードが導入支援した場合の採択率は最近ですと9割を超えています。
岸会計はマネ―フォワードとパートナー契約を結んでいるため、IT導入補助金を活用したマネ―フォワード導入を円滑に進めることが可能です。
また、この補助金の大きな特徴が、PC、タブレット、スマホなどのハードウェアまで補助対象になります。
補助率は1/2で上限額は10万円ですが、これを機に会計ソフトの入れ替えとPC、タブレットを刷新するのも良いでしょう。
さらに、会計ソフトの入れ替え、セットアップを弊所が請負う場合には弊所も報酬を頂戴するかたちになりますが、
弊所のような専門家の報酬も補助の対象になるという大盤振る舞いです。
なお、現在公表されているスケジュールですと、申請の最終締切日が10月3日となっております。
この次の回の応募があるかは現在未定です。もし申請に興味がお有りの場合は、準備期間を考慮すると9月1週目までに申請を決断する必要があります。
また、補助金は必ず採択されるわけではないという点はご留意ください。ただし、補助金が採択されなかった場合は、会計システム等を最終的に発注しないということも出来ますのでご安心ください。
上記のような施策をお客様と推進し、お客様とともに将来のDX化社会を勝ち抜いていきたいと考えております。是非、各施策にご興味を持たれた場合は、弊所担当者までお気軽にご連絡ください。
経理DX化推進Webセミナー
経理のDX化を推進するための施策をご説明させていただきます。
また、皆様の関心が高いインボイス制度、電子帳簿保存法を理解するための最低限のツボをご紹介いたします。
・インボイス制度、電子帳簿保存法って要するに何なの？
・紙資料を無くしてみたい。
・記帳にかける時間を削減したい。
といった方はぜひご参加ください。
【セミナー内容】
●インボイス制度、電子帳簿保存法の概略
●岸会計事務所の新サービス、電子記帳代行プランのご紹介
●IT導入補助金を活用したマネ―フォワード導入スキーム
日時：2022年8月20日（土）9:30〜12:00
※当日参加が難しい場合は、参加希望者に対して後日Youtubeでもいつでも視聴できる録画を配信する予定のためご安心ください。
開催場所：ZoomにてWeb配信
講師：公認会計士・税理士 岸 大路
お申込み方法：以下をメールに明記のうえ、kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jpまでご連絡ください。
・参加者氏名
・参加人数
・ご住所
・お電話番号
・ご連絡先メールアドレス
参加費：顧問先様 無料、顧問先様以外 ５，０００円/人（税抜）
お申し込み時にお振込先をご連絡いたします。
後日Zoom配信のURLを参加者様のメールアドレス宛にご連絡する都合上、お手数をおかけいたしますが、お申込み方法はメールのみとさせていただきます。
お金持ちになる方法第1回
海外では、学校でお金の教育をしているという話を聞きますが、日本では、学校でも家庭でもお金のことは教えません。それどころか「お金のことを言ったり考えたりするのはあさましい」といった風潮があり、とかくお金持ちの人を悪く言いがちです。本当はお金持ちになりたいのにお金持ちを卑下しますから、多くの人はお金持ちになりたいのに、なかなかお金持ちになれません。敢えて言うなら、お金持ちの家庭の一部では、お金のことを教えています。このことも中間層の剥落と格差社会を助長しているのかもしれません。これからシリーズで、「お金持ちになる方法」をお伝えしていきます。
私が尊敬する本多静六氏は、彼の著書『私の財産告白』の中で下記のことを述べています。
『人間の一生をみるに、誰でも早いか遅いか、一度は必ず貧乏を体験すべきものである。つまり物によって心を苦しまされるのである。これは私どもの長年の経験から生まれた結論である。子供のとき、若い頃に贅沢に育った人は必ず貧乏する。その反対に、早く貧乏を体験した人は必ずあとがよくなる。つまり人間は一生のうちに、早かれ、おそかれ、一度は貧乏生活を通り越さねばならぬのである。だから、どうせ一度は通る貧乏なら、できるだけ一日でも早くこれを通り越すようにしたい。まことに若いときの苦労は買ってもやれといわれているが、貧乏に苦労し、貧乏し抜いてこそ、人生の意義や事物の価値認識をいっそうふかめることができるのである。貧乏したことのある人間でなければ、本当の人生の値打ちはわからないし、また堅実に、生活の向上をめざしていく努力と幸福は生じてこないのである』
お金持ちになる根幹は、倹約貯蓄です。その貯蓄がある程度の額に達したら、投資をすることです。よく「貯蓄から投資へ」と言われますが間違っています。「貯蓄してから投資」が正しいと思います。第2回は、倹約貯蓄についてお伝えします。
岸会計プレスアーカイブス
過去に掲載した岸会計プレスはこちら『岸会計プレスアーカイブス』にて掲載しております。
岸会計プレスアーカイブスへは、下記リンクをクリックして頂く事でお進み頂けます。
会計プレスアーカイブスはこちら
